「社用車じゃないし、従業員さん個人の車だから、会社には関係ない」。
そう思っていませんか。

じつは、従業員さんがマイカー通勤や仕事の移動中に事故を起こしたとき、
会社も責任を問われることがあるんです。

もし、その従業員さんが任意保険に入っていなかったら。
入っていても、補償が足りなかったら。
数千万円から1億円をこえる賠償が、会社にのしかかってくることがあります。

■ 会社が責任を問われる、ふたつの理由

ひとつめ。運行供用者責任（自動車損害賠償保障法 第3条）
人がけがをしたり、亡くなったりした事故についての責任です。
会社が「自分には落ち度がなかった」と証明しないかぎり、責任を負います。
ところが、その証明はとてもむずかしく、
実際には、ほとんど落ち度がなくても責任を負うのに近いしくみです。

ふたつめ。使用者責任（民法 第715条）
従業員さんが仕事にかかわる中で、ほかの人に損害を与えたときの責任です。

どうして会社に請求が来るの？
通勤手当を払っている。マイカー通勤を認めている、または見て見ぬふりをしている。
そうすると法律の上では、
会社がその車の運行に関わり、利益も得ている、と見られることがあります。

それに、被害を受けた方からすると、
個人よりも、支払う力のある会社に請求したくなるものです。

■ 4台に1台は、任意保険に入っていないといわれています

国内の自家用車のうち、対人賠償の任意保険に入っているのは、およそ4台に3台。
裏を返せば、4台に1台は入っていない、といわれています。

従業員さんにおまかせのままだと、
会社の駐車場に、保険に入っていない車が停まっていてもおかしくありません。

自賠責保険だけでは、とても足りません
自賠責保険で出るのは、亡くなった場合で3,000万円まで。
重い事故では、賠償が1億円をこえることもめずらしくありません。
もし従業員さんが払いきれなかったら、
足りない分の請求が、会社に向かってくることがあるんです。

■ 会社の責任が問われやすいとき、問われにくいとき

責任が問われやすい
・マイカー通勤を許可している、または黙認している
　（規則で禁止していても、実際には見逃している場合もふくみます）
・通勤手当やガソリン代を払っている
・通勤の途中で荷物を運ぶ、現場に直行直帰する、お客さまを訪問する

責任が問われにくい
・マイカー通勤をはっきり禁止していて、違反したときの処分も実際に行っている
・通勤手当などのお金を、一切払っていない
・仕事とはまったく関係のない、プライベートな移動だった

■ そなえは、「入口」と「出口」のふたつで

入口：会社のルールで、事故の芽をつむ
・マイカー通勤は許可制にして、申請せずに通勤することはルール違反とする
・許可の条件として、対人は無制限、対物は無制限か十分な金額の任意保険に入ってもらう
・保険証券のコピーを出してもらい、毎年、更新の時期に有効かどうかを確認する

出口：会社の自動車保険で、すき間をうめる
ルールをきちんと決めても、更新を忘れたり、補償が足りなかったりする車は出てきます。
そこで、会社の自動車保険に、
従業員さんのマイカー事故で会社が責任を負ったときにそなえる特約をつけておきます。
（特約の名前は、保険会社によってちがいます）

これは、従業員さんの保険から払われる額では、会社が求められた賠償に足りないとき、
その足りない分を会社の保険でうめるためのものです。
会社を守るためのそなえで、従業員さん個人の賠償を肩代わりするものではありません。

■ 大きな事故のとき、お金はこの順番で払われます

［人身事故で、賠償が1億円をこえたとき］
　① 事故を起こした車の自賠責保険（亡くなった場合で3,000万円まで）
　　　↓
　② 従業員さん個人の任意保険
　　　（入っていない、または上限をこえると、まだ足りない）
　　　↓
　③ 会社の自動車保険の特約（会社が負う分の不足をうめる）

③がないと、残りはすべて会社のお金から出ていくことになります。

■ おわりに

毎朝、従業員さんが車で来てくれること。
それは、会社にとってありがたいことです。

だからこそ、
その車にちゃんと保険がついているか。
もしものとき、会社の保険がすき間をうめてくれるか。
一度、たしかめておきませんか。

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